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公共基準点、街区基準点、図根点の製品仕様書の参考例の公開

１．背景と目的

　公共測量を実施しようとするときは、測量計画機関は作業規程を定め、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならないこととされています（測量法第33条第1項）。多くの測量計画機関の作業規程には、国土交通省の『作業規程の準則』が準用されています。そのような測量計画機関の場合、同準則第5条により、地理情報標準プロファイル(JPGIS)に従った製品仕様書を作成することになりました。
　『作業規程の準則』は、基準点測量、地形測量、空中写真測量、既成図数値化、写真地図作成、航空レーザー測量、地図編集、路線測量、河川測量、用地測量などについて、観測機械の種類、観測法、計算法などを定めています。このうち基準点測量に関しては『作業規程の準則』のとおりに実施されることが多いこと、電子納品におけるデータのフォーマットはほぼ次の３つに限られていることから、標準的な雛形を参考にすることができる測量計画機関は多いと考えられます。

　『作業規程の準則』付録４「標準様式」の中の「様式３−７成果数値データファイル標準様式」（通称SIMAフォーマット）
　『街区三角点及び街区多角点成果簿フォーマット』
　「数値地籍情報の記録形式等について（平成14年3月14日付け国土国第595号）」（通称 地籍フォーマット2000）

　また、JPGISに従った製品仕様書の作成の経験がない測量計画機関はかなり多いと予想します。製品仕様書づくりで躓いてなかなか発注をできない機関も少なくないのではないじょうか。
　そこで、基準点測量に関する製品仕様書の雛形を、地理情報システム学会自治体ＳＩＧは作成し、公開しました。JPGISに従った製品仕様書づくりの参考にしていただければ幸いです。

２．ご注意

　ここに掲載した製品仕様書案はあくまで参考例です。各測量計画機関における作業規程の内容、品質要求、過去の実績などを勘案して、適宜に修正して使用ください。ここに掲載した製品仕様書案を参考としたことによって、何らかの誤発注、測量作業機関における誤解などが生じても、地理情報システム学会自治体ＳＩＧでは一切の責任を負いません。内容をよく確認し、各測量計画機関の実情にあわせて修正してから、ご使用ください。

３．利用方法

　下記の「製品仕様書例のダウンロード」をクリックし、圧縮ファイルをダウンロートしてください。ソフトウェアを用いて圧縮ファイルを解凍すると、次の２つのファイルを確認することができます。

(1) 基準点.xml

　国土交通省国土地理院から無償で配布されている「空間データ製品仕様書作成支援ツールJPGIS版」（製品仕様書エディタ）で読み込むことができます。このソフトウェアを用いて、各測量計画機関の実情にあわせて製品仕様書例を修正してください。

　特に次の部分には修正が必要です。
概覧のうち作成者情報：日付、作成者
概覧のうち目的：　　　測量計画機関の名称を修正してください。
概覧のうち空間範囲：　平面直角座標系のうち第9系になっているのを、測量する地域にあわせて修正してください。
概覧のうち時間範囲：期間の始まりと終わりを修正してください。
データ製品識別のうち作成日付：空間データ製品が作成された日付に修正します。納品日、検査日などにします。
データ製品識別のうち問合せ先：空間データ製品に対する問合せ先又は責任者に修正してください。
データ内容及び構造のうち多重度：国のフォーマットでは任意である項目を、測量計画機関において必須にしている項目などもあろうかと思います。測量計画機関の実情にあわせて修正してください。
データ内容及び構造のうち緯度、経度、Ｘ座標、Ｙ座標などの定義域：測量する地域にあわせて修正してください。
データ内容及び構造のうち土地所有者及び連絡先：各測量計画機関における個人情報についての考え方にしたがって、データ化するか否か、公開の可否などを決定してください。
データ内容及び構造のうち図根点種別：『街区三角点及び街区多角点成果簿フォーマット』で拡張されているので、定義域を0以上14以下の整数としています。都市再生街区基本調査を実施していないため、『街区三角点及び街区多角点成果簿フォーマット』を適用しない測量計画機関の場合には、「数値地籍情報の記録形式等について（平成14年3月14日付け国土国第595号）」（通称 地籍フォーマット2000）のとおり定義域を0以上10以下の整数としてよいでしょう。
データ製品の配布：各地方公共団体の条例で規定されている情報公開、個人情報保護などについて、各団体の実情にあわせて、データ製品の配布に関する事項を修正してください。

(2) 空間データ製品仕様書.doc

　「空間データ製品仕様書作成支援ツールJPGIS版」（製品仕様書エディタ）の「空間データ製品仕様書出力」機能を用いて、Microsoft社のWord(R)形式に出力した製品仕様書のうちUMLクラス図を修正したものです。参考としてご利用ください。

４．解説書など

　JPGISに従った製品仕様書を作成するにあたっては、次の説明書も参考になります。
　国土交通省国土地理院(2005) 『空間データ製品仕様書作成マニュアルJPGIS版 Ver.1.0』, 国土地理院技術資料A・１−No.307.
　国土交通省国土地理院(2005) 『空間データ作成のための製品仕様書作成の手引き（案）』, 国土地理院技術資料A・1−No.295-2.
　大場亨(2008) 『統合型GISが行政を変える−地理空間情報活用推進基本法の時代の実務−』, 古今書院.

５．問い合わせ先

　この製品仕様書例を参考にしたことで気がついた点、国土地理院長から助言を受けた事項などがありましたら、下記までご連絡いただければ幸いです。

地理情報システム学会自治体ＳＩＧ主査　　大場亨
　市川市　企画部　企画・広域行政担当
　千葉県市川市八幡１−１−１
　電話 047-334-1111（代表）

製品仕様書例のダウンロード